これからの防災対策　あなたの命と暮らしを守るために

　もしも今この瞬間に自然災害に見舞われたとしたら、あなたはまず何を考えるでしょうか。どこにいるのか、何時なのか、一人なのかなどで状況は変わってくるかもしれません。家族は安全？住まいは大丈夫？スマホの充電は？家には帰れるの？水の買い置きはどのくらいあった？などなど、不安や心配がゼロという人は、きっといないと思います。
　考えてみると防災のことに限らず、日常生活や仕事において人が不安や心配を感じるとき、多くの場合は情報不足や備えの不足に原因があるのではないでしょうか。
　もしそうであれば、非日常である自然災害に対しての不安や心配を少しでも減らすために、まずは情報を得てみませんか。今年は関東大震災から100 年という節目の年なので、この大震災についても触れてみたいと思います。

100年前に発生した関東大震災

　今から100 年前の1923 年9 月1 日 11 時58 分。神奈川県相模湾を震源とする大地震が発生しました。関東大震災です。この地震によって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県および山梨県で震度6 を観測し、さらに北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5～震度1 を観測しました。当時の震度階級は震度0 から震度6 まででしたが、家屋の倒潰（とうかい）状況などから一部の地域では現在の震度7 相当の揺れだったと推定されています。被害状況をその後の2 つの大震災である阪神・淡路大震災(1995 年1 月17 日)および東日本大震災(2011 年3 月11 日)と比較してみると、人的・物的被害、当時の社会経済に与えたインパクトなどいずれの観点からも非常に大きな規模の災害だったことが分かります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：令和5 年版 防災白書

関東大震災の被害

　震源に近い神奈川県を中心に、強震、津波、土砂崩れ、火災、液状化などの被害が各地で発生。
また人口が集中する首都圏に近いこともあり、その被害は多岐にわたるものとなりました。どのような状況だったのか、火災、住宅、ライフラインの3 点に絞ってその被害や復旧期間をみてみましょう。

火災 ～人的被害の約9 割が火災原因～

　地震の発生がお昼時と重なったことから、多くの火災が発生して大規模な延焼火災に拡大。人的被害の約9 割が火災によるものでした。水道が断水する中で行われた消防機関や住民による消火活動にもかかわらず、延焼火災は地震発生後2 日近く続きました。焼失面積は約4500ha と震災の被災範囲としては世界最大。北海道の面積の半分以上に匹敵するほどの規模でした。

住宅 ～｢壊れる｣というより｢潰れる｣～

　地震の揺れによる住宅の全半潰は20 万棟以上発生しました。のちの調査報告書では当時の木造住宅の構造的な被害状態は「壊れる」というより「潰れる」であったとの記述があります。例えば「全壊」と「全潰」の読みはどちらも「ぜんかい」で、意味も「建物のすべてが損壊し、補修しても再使用ができないもの」と同じなのですが、使用する漢字によってイメージが異なります。

ライフライン ～ガスの完全復旧までに4 か月～

　ライフラインへの被害も大きく、一般家庭への配電の再開は9 月5 日の夜、都市ガスは9 月末から部分的な供給が再開されましたが、完全な復旧は年末までかかりました。上水道については、9月4 日から徐々に通水し始めましたが、全域での通水完了は11 月20 日のことでした。

　ちなみに日本でラジオ放送が始まったのは、地震の発生から2 年後の1925 年。震災当時は災害の全貌や被害の大きさの把握が簡単ではなかったこと、またそれによって各地で混乱が生じたことは想像に難くありません。

参考：令和5 年版 防災白書

新たに生まれた「防災」という考え方

　壊滅的な被害をもたらした関東大震災は、地震防災に関する研究を積極的に進めるきっかけとなりました。そして関東大震災以降も地震に限らず大規模な災害が発生するたびに、日本の災害対策は充実・強化されていきます。中でも1959 年9 月に発生した伊勢湾台風は「災害対策基本法(1961年)」の制定のきっかけとなる大きな被害をもたらすものでした。伊勢湾台風に見舞われたとき25歳だった若者は、もうすぐ90 歳。当事者の高齢化とともに、私たちが過去の大きな災害の体験に触れる機会は少なくなりつつあります。しかし伊勢湾台風によって、災害を未然に防ぐための取り組みや準備、つまり「防災」という考え方が重要であるということが明確になったのです。起きてしまった災害、そして被害から学ぶことで、備えを充実・強化させることの大切さに気づいた…こうして1960 年、防災への啓発を主な目的として、毎年9 月1 日を「防災の日」とすることが制定されました。
　なお、広辞苑に「防災」という言葉が初めて掲載されたのは1969 年5 月。1950 年5 月に発刊された初版本には掲載されていませんでした。

参考：令和5 年版 防災白書

自然災害の多い国、日本

　日本では毎年のように自然災害が発生しています。例えば地震を例にあげると、日本では毎日のように地震が起きていて、私たちにとって地震は自然現象として避けることができないものという感覚があります。しかし、世界には地震がほとんど起きない国もあります。日本の国土面積は世界のたった0.29％なのですが、世界で起こったマグニチュード6 以上の地震(2011〜2020 年)の17.9％が日本で発生しています。日本は地震が起きやすい場所にあるのです。また台風の進路上にも位置するため、台風からも逃れることができません。自然災害の発生は地理的な要因に大きく左右されるために国や地域によって事情が変わりますが、日本は災害が発生する割合が高い国といえます。
　そして近年の平均気温の上昇や大雨の増加などで、自然災害の発生リスクが高まってきていることは、みなさんが肌で感じているとおりです。今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も想定されています。災害への備えはますます手を抜けない状況です。

参考：一般財団法人国土技術研究センター

地震に強い建物をつくるために

建物の強度を高めるための耐震基準

　耐震という言葉は、建物がどのくらい地震に強いのかを示します。日本では現在いくつかの法律で耐震基準が定められていて、この基準をクリアしないと建物は建てられません。
　建築基準法による耐震基準が初めて定められたのは1950 年。その後、宮城県沖地震(1978 年)をきっかけに大きく見直しが行なわれ、1981 年に現行の耐震基準が定められました。この時に定められた耐震基準は「新耐震基準」、それ以前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれています。
　実は1950 年の「旧耐震基準」からさかのぼること26 年、関東大震災の翌1924 年には世界で初めて建物の耐震規定が制定されていました。関東大震災によって受けた膨大な住宅被害を直接的なきっかけとして、法令による地震力の規定が制定されたのです。年月をかけて、この耐震規定に改善が加えられて「旧耐震基準」そして現在の「新耐震基準」に至っています。
　大きな地震が発生する度に、地震に強い建物をつくるための研究が重ねられ、対策がとられてきた歴史があるのです。

着実に伸びる建物の耐震化率

　阪神・淡路大震災では「新耐震基準」を満たしていない建物に被害が集中したため、以降は建物の耐震化がより一層、促進されました。建物の耐震化率は着実に伸びており、東日本大震災では耐震化された建物の多くは被害を免れています。大きな地震の揺れから命を守るためには、建物を耐震化すること、つまり耐震性の高さが大切であることがわかります。

参考：令和5 年版 防災白書

家の役割は”暮らしを守る”こと

　耐震性を高めることで大地震による家の倒壊・損壊を防ぐことは大前提として…果たしてそれだけで“暮らしを守れた”と言えるのでしょうか。暮らしとは、一日一日を過ごしていくこと、また日々の生活そのものです。たとえ地震が起きたとしても、私たちの日々の暮らしは続くのです。
　もし家の歪みなどが原因で大規模修繕や建て替えが必要になったら･･･それまで通りの暮らしを続けることはできなくなってしまいます。”暮らしを守る”とは家族の命を守り、家具や家財などの財産も守り、さらにその後の暮らしも守ること。これが本当に求められる家の役割ではないでしょうか。

キーワードは、「建物の堅さ」＝「変形の少なさ」

　それでは、大地震の後でも我が家でこれまで通りの暮らしを続けるために、いったい何が大切なのでしょうか。キーワードは「建物の堅さ」つまり「変形の少なさ」です。地震で建物が大きく揺れて変形に耐えられなくなると、ドアや窓が開きにくくなったり、窓ガラスが割れたり、建物が倒壊してしまったりすることもあり得ます。
　たとえば、家の変形によって窓ガラスが割れてしまうと、ガラスの破片でケガをする危険があります。さらには防犯上の問題、暑い・寒いといった外気の影響を直に受けてしまう問題も加わり、その後の暮らしに大きく影響を及ぼします。揺れを最小限に抑え、家の変形を防げる家。それが理想の住宅と言えます。

PICK UP! 災害時の防犯対策

スウェーデンハウスはどうなの？

　スウェーデンハウスは「堅い箱」のような家。床・壁・屋根の家全体＝六面体を緊結して一体化させたモノボックス®構造といい、地震の力を面で受け止めて、揺れを吸収・分散させます。
　ところで建物が大きく揺れる理由には地震の周期と、建物の持つ揺れの周期(=固有周期)が大きく関係していることをご存知でしょうか。建物には高さや構造によって固有の周期があり、地震の周期と建物の固有周期が一致した時(波長が合った時)に共振（きょうしん）という現象が起こります。共振が起こると揺れが増幅されて被害のリスクが高まるのです。地震の周期は複雑で短い周期と長い周期の両方が交ざりますが、スウェーデンハウスの固有周期は非常に短く、大地震の周期と合いにくく共振が起こりにくい構造です。
　スウェーデンハウスは非常に「堅い構造」で「変形しにくく」、「共振を起こしにくい」家なのです。

スウェーデンハウスのモノボックス®構造イメージ図

「堅い構造」と固有周期の関係

「建物の揺れ＝変形」を測る目安

　「地震の揺れがどのくらい家を変形させるか」を測る目安に、層間変形量という指標があります。
1 階の床と2 階の床を目印として水平に生じたズレの量を表すもので、数値が小さいほど建物の揺れに対する変形が小さく、建物被害を抑えられます。耐震実験によると、阪神・淡路大震災の揺れに対するスウェーデンハウスの層間変形量は一般的な住宅の約1/5 でした。これは建物の変形するリスクが約1/5 に抑えられたことを意味します。

層間変形量の比較

地震に強い窓

　一般的な窓は、左右2 枚のガラス戸をスライドして開閉する引き違い窓です。このタイプの窓枠は上下左右の四辺がビスで躯体に留めつけられているため、地震の揺れで建物が変形すると窓にも影響が及びます。具体的には窓が開閉できなくなったり、サッシが損傷して窓ガラスが割れたりといった被害が予想されます。
　スウェーデンハウスの窓は現地工場で生産するオリジナルの木製サッシ3 層ガラス窓なのですが、この窓は引き違い窓とは全く違う構造で地震の揺れにも強いというメリットがあります。その理由は、窓枠の留めつけ方法にあります。スウェーデンハウスの窓枠は、左右2 か所ずつ4 点をボルトで躯体に留めつけます。躯体と窓枠の間には、クリアランス(ゆとり幅)を設けて断熱材を入れるため、地震の揺れを窓に伝えにくい構造なのです。

一般的な引き違い窓と、スウェーデンハウスの窓の違い

1 度きりでは終わらない地震

　地震に強い家なのかどうか･･･住宅メーカーなどが実施している耐震実験結果をチェックするというのも1 つの方法です。スウェーデンハウスは実際の建物を使用して、さまざまな地震波データを用いた振動実験を実施しています。実験の数日間で、数百年に一度クラスの大地震の揺れをシミュレーション。期間中、構造補修を一切しなかったにも関わらず、実験後の検証では構造上の有害な損傷はなく、生活空間がしっかりと守られたことが確認できました。
　大きな地震が発生すると地下では地震活動が活発になり、繰り返し地震が起きやすくなる傾向があります。大きな地震は1 度きりでは終わらないため、耐震実験で連続する揺れに対する建物強度を確認できると安心につながります。気になる方は、記事の下部にある「スウェーデンハウスの耐震性能」ボタンから実験動画をご覧ください。スウェーデンハウスが「堅い箱」のイメージだということも、お分かりいただけると思います。

スウェーデンハウスの耐震実験の様子

避難とは「難」を「避ける」こと

　災害が起きたとき、避難所へ行くことだけが避難ではありません。避難とは、「難」を「避ける」こと。自宅で安全が確保されて、住み続けられる場合には自宅で避難生活を送るケースも考えられます。これを在宅避難といいます。
　在宅避難をするには、その家が地震の揺れに強い建物であること、土砂災害や豪雨災害に強い建物であること、さらに崖の上下、海や川のそばではないなどの条件をクリアする必要があります。
それぞれの地域、その時々の判断になるとは思いますが、避難所での生活は慣れない集団生活や、環境の変化などで心身に負担がかかりやすくなるので、住み慣れた我が家での避難生活も選択肢に入れ、日ごろから在宅避難の準備をしておくことも大切なことです。

災害に対する家庭での備え

　災害によって電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：首相官邸

　食料・飲料・生活必需品以外に、非常用の携帯トイレの備えもお忘れなく。配管損傷の可能性がある場合、また断水した場合に必需品となります。空腹やのどの渇きは多少我慢できても、排泄の我慢は難しいもの…自分や家族が1 日に何回くらい使用するかを計算して備えておくと安心です。

万が一の時に、我が家を早期復旧させるための保険

災害によって我が家に被害が発生したとき、すぐに保険に意識が向く方は多くないかもしれません。しかし被害を受けたあと、いつもの暮らしを取り戻すためには迅速な保険手続きが大切になります。保険が適用されなければ復旧工事の費用が捻出できず、その分、いつもの暮らしに戻るまでの期間が長期化してしまうのです。
　スウェーデンハウスは生活復旧までをワンストップでサポートするために、保険事業も行なっています。損害状況の確認・調査、損害箇所の修理、損害額の確認、そして保険金請求のお手伝いなどは全て、スウェーデンハウスの保険窓口で対応します。災害の混乱の中、ご自身で多くの書類をそろえて火災保険会社に手続きをしたり、保険会社と修理業者との調整をしたりするのはとても大変です。
　万が一のとき、安心して頼れる窓口を持つことが、暮らしを守ることにもつながります。

まとめ

　今回の記事では100 年前に起きた関東大震災をひとつのきっかけとして、地震を中心に災害への備えについて考えてみました。100 年前に比べると今は国の地震対策や防災・減災への取組み、建物の耐震化などがかなり整備されてきています。そして私たちは、自然災害がいつ起こるかわからないということを知っています。「もしもの時」の前に、今だからこそできる「備え」を行うことは次の100 年への第一歩になるはずです。100 年後の2123 年もきっと、あなたのお子さんやお孫さんに受け継がれたその家では、「おはよう」「いってきます」「ただいま」「おやすみ」といった、しあわせな時間が流れていると信じます。

スウェーデンハウスの防災性能について総合的に知りたい方はモデルハウスにてご案内させていただきます。
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